高野町議会 2022-06-14 令和 4年第2回定例会 (第1号 6月14日）
１款公共下水道、１項管理費、地方公営企業法適用公営事業会計支援事業、継続費の総額３,９５０万円、予算計上額１,６００万、前年度逓次繰越額５,０００円、計１,６００万５,０００円。支払済額及び支出見込額１,５９９万４,０００円、残額１万１,０００円、翌年度逓次繰越額１万１,０００円、繰越金１万１,０００円。
１款公共下水道、１項管理費、地方公営企業法適用公営事業会計支援事業、継続費の総額３,９５０万円、予算計上額１,６００万、前年度逓次繰越額５,０００円、計１,６００万５,０００円。支払済額及び支出見込額１,５９９万４,０００円、残額１万１,０００円、翌年度逓次繰越額１万１,０００円、繰越金１万１,０００円。
事業名、地方公営企業法適用公営事業会計支援事業。総額３,９５０万円。年割表でいいますと、令和２年度１,１５０万円、令和３年度１,６００万円、令和４年度１,２００万円。下の段です。認定年度、平成２９年度。１款公共下水道費、２項公共下水道建設改良費。事業名、高野山下水処理場長寿命化対策事業。総額１１億５,０００万円。年度別の年割です。
１款公共下水道費１項管理費、事業名地方公営企業法適用公営事業会計支援事業、総額３,９５０万円。年度。令和２年度年割額１,１５０万円。令和３年度１,６００万円。令和４年度１,２００万円。 設定年度、平成２９年度。１款公共下水道費２項公共下水道建設改良費、事業名高野山下水処理場長寿命化対策事業、総額１０億１,５００万円。
○建設課長（小西敏嗣） １４ページで、すみません、１４ページと２１ページが関連はするんですけども、まず２１ページのほうで、ごめんなさい、１４ページでいいますと、土木債といいまして、起債のほうなんですけども、公営事業のほうの工事をする際に、財源として借り受けのほうを計画してた分、３棟で最初計画はしてたんですけども、２棟になりましたので、その分の借り入れのほうを減額させていただいております。
将来独立採算が求められる公営事業として、経営が厳しくなっていくことが予想されますが、この将来の収支予想、また、経営改善をどのように図っていくのかお答えください。 （１７番 小川浩樹君 降壇） ○議長（安達克典君） １７番、小川浩樹君の質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、真砂充敏君。
総務省は、水道事業などの地方公営事業について、事業廃止、民営化、広域化等及び民間活用といった抜本的な改革の検討を求めています。 和歌山市は、水道法の一部改正案の成立前の昨年、コンセッション導入の可能性を調査する上下水道一体の事業診断による経営の効率化促進事業に応募し－－全額国の補助でございますが、これを実施いたしました。
市の公営事業として行っているからこそ市民に水を届け、市民の暮らしと命、健康を守ることができているのだということを思うわけです。 再質問です。
この間、先般、私の一般質問でも少しお聞きしたんですけれども、このことは、私は、的確事業ではないんだろうと思っているわけなんですけれども、その辺、公営事業として成り立たないものを町が予算を組んで購入することについていかがなものかなと思うんで、その辺についてお答え願いたいのと、それでこの面積、先ほど榎本議員からもお聞きしていたかもわからんのですけれども、面積と単価、それとこの補償の内容、その辺についてお
2つ目は、総務省通達による繰上償還対象の公営事業のうち、和歌山市が該当する公営企業は上水道事業、工業用水道事業、下水道事業が該当しますけれども、そのうち、とりわけ工水と上水の事業についてお伺いをいたします。 そもそも、大滝ダムは多目的ダムとして1972年、紀の川上流に建設基本計画が告示され、それ以降、この間、6回に及ぶ建設計画の見直しがされてまいりました。
また、海南市のホームページにおきましては、公営事業会計の財政状況として、病院事業会計の総収益、総費用、純損益、不良債務、地方債現在高、他会計からの繰入金等が公表されているところです。
この一般会計に公営事業会計を除く特別会計を加えた、いわゆる決算統計上の普通会計では約1,461億円となっておりますが、これは平成16年度末と比較しますと約30億円減少しております。
関連して委員から、現在の公営事業会計を見たとき、今年度から大滝ダム関連の新たな支出も始まり、また類似都市に比べ有収率が低い本市においては今後も多額の投資が見込まれる等々、厳しい運営を余儀なくされていると思慮する。
議案第６号、和歌山市事務分掌条例の一部改正は、和歌山県四市競輪事務組合の解散に伴い、産業部の公営事業事務所を平成14年度末で廃止するため、所要の改正を行うものでございます。 17ページをお願いします。
公共下水道を公営事業にしようという話だったわけですから、当然、それぐらいの計画は持ってるはずなんです。恐らく平成14年度72億円ですから、このペースでいけばもう80億円を超えてくるというのは、もう数年後にはそうなってくると思うんですが、これについて下水道部長、ひとつお答えをお願いいたします。
公営事業とか出資金とか貸付金とか、公共施設の建設事業や土地購入費もありますが、考え方としては、将来財政負担をふやさないという事業、例えば土地を買って建物を建てると、そのことが後年度の住民の負担にもなっていくわけですが、それは今の住民だけが利用するもんではない。後年度の住民も利用していくと。
平成９年度から一般会計の財源補てん的繰り入れが中止され、公営事業化を目指すとされておりますが、北部終末処理場の建設、幹線工事など国庫負担もあり、一般会計からの財源補てんは必要と思われます。
結果、昭和25年より今日まで和歌山・海南・田辺・新宮の４市で競輪事務組合を結成し、事務局を本市観光課に置いて出発し、現在、公営事業として収益の配分は本市が６分の３、他の３市はそれぞれ６分の１と決められております。
ちなみにこれパスッと3,２５０の団体で割るというのは、いささか暴論ではあるんですが、と申しますのは、水道事業とかガス事業とか、公営事業がいろいろ入ってきますので、そうしますと端的に3,２５０で割りますと５６億円程度、一団体ということになれば、非常に大きな金であると思っております。
まず平成３年度の事業計画でございますが、公営事業といたしましては、和歌山市が設置する自動車、自転車等９駐車場と、産業会館、発明館及び勤労青少年ホーム等６施設の管理運営を和歌山市より委託を受け、行うものでございます。 収益事業といたしましては、島橋駐車場を初め５駐車場の運営事業及び自動販売機の管理運営を行うものでございます。
地域の発展に寄与する公営事業についてでございますので、公表を差し控える行為をとるよりも、むしろ堂々として市民の前に、その世論に訴えて理解を求めていく、そういうことが必要ではないかと思うのでございます。そういう意味で、その計画の全貌を明らかにされたいと思います。